食品業界にありがちな事

わたしはあまりお寿司が好きじゃありません。だって、なんだか生臭いし、味も好きになれなくて。特に回転寿司なんかの比較的安いお店では、サーモンしか食べないんですよ。サーモンくらいしか、おいしいと思える物がなくて、他のは所詮安物な味がしてしまって、口にあわないんです。でも、サーモンならもともとの値段が安いこともあって、比較的品質の良い物が食べられますから、わたしは回転寿司では、サーモンばかり食べてしまうのですよ。サーモンは応用の利く、使い勝手の良い食材です。
数多あるサーモン料理の中でも、私のオススメは、やはりマリネでしょうか。
たっぷりのタマネギスライスに、薄くスライスしたサーモンを乗せ、お酢とレモンで頂きます。
この他にも回転寿司の寿司ネタとしても定番ですね。
お店によっては、「あぶり」「生」「トロ」など多種多様の
「サーモン」のお寿司が作られています。
脂がよく乗った魚であるサーモンは、それ自体に旨味があるので、
どのような料理にでも合います。
価格も、それほど高価ではなく、庶民の味方とも言えるサーモン。
さて、今日は何を作りましょうか？

　大阪証券取引所が平成２５年をめどにデリバティブ（金融派生商品）取引システムを、国内最大の商品取引所である東京工業品取引所と統一する検討を始めたことが２３日、分かった。政府が進める株式や商品先物などを一括して扱う「総合取引所」構想で、受け皿となる態勢をつくるのが狙い。システム統一にめどがつけば、総合取引所実現への地ならしが整う。同時に両取引所の組織統合に発展する可能性もある。

　両取引所は総合取引所構想をにらみ、すでに取引システムのバックアップセンターの共同利用で合意。システム本体の統一にも踏み込み、総合取引所の中核的存在となることを目指す。

　２５年をめどとしたのは、（１）東工取が２年半後にシステム更新期を迎え、システム統一の時期として最適（２）総合取引所創設の目標時期が２５年度まで−が理由。

　現在、同じデリバティブ取引でも所管する省庁によって、金融商品は証券取引所、金などは工業品取引所に分かれている。投資家は取引所ごとに売買の際に手数料が必要となる。総合取引所が実現すれば、一つの取引所で多くの商品の一括した取引が可能になる。大証の米田道生社長は「デリバティブは一つの市場で一つのルールに基づいて株、商品などを取引する方が効率的。投資家にとって利便性が高い」と、総合取引所構想に意欲をみせる。

　大証は来年２月、デリバティブの新システム「Ｊ−ＧＡＴＥ」を稼働。同システムは東工取と同じ米ナスダックＯＭＸグループ製で、統一に有利な状況にある。システム統一化は大幅なコスト削減につながる。

　米田社長は２１日の会見で「今回は別宅の一部をお貸しするが、別宅の一部を貸すと、次は本宅、さらに中の家電製品も一緒に使うのが自然」と述べ、システムの統一化を含む東工取との連携をさらに深める考えを明らかにしている。大証は傘下の旧ヘラクレスと旧ジャスダックでシステム統合、組織統合、市場統合へと進展させており、東工取とも同様の機運が出てくる可能性もある。

　大証は日経平均先物や外国為替証拠金（ＦＸ）取引などデリバティブの取引高は国内首位。アジア最大級の新興企業向け市場、ジャスダックも運営する。昨年はデリバティブの年間取引高が過去最高を記録した。

　東工取は金や原油などの商品先物を扱う国内最大の商品取引所。東京穀物商品取引所から農産物の先物市場の移管を受けることになっている。

　総合取引所　株式や大豆、金などの商品先物取引まで一括して扱う取引所。政府が６月に発表した「新成長戦略」で、金融分野の施策の目玉として掲げた。国内の取引所を再編し、平成２５年に運用、開始を目指す。国際競争力を付けるため、１日２４時間、土日祝日も取引を行う案も浮上。金融庁、経済産業省、農林水産省は２２日、規制・監督権限の一元化で合意。遅くとも２４年の通常国会に関連法案の提出を目指すとした。

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大証と東京工業品取引所がバックアップシステムで連携
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　大阪証券取引所と東京工業品取引所は２１日、売買システムのバックアップセンターを共同運用すると発表した。保守、点検などを一体的に行い、コスト削減を図るのが狙い。証券、金融などの枠組みを超えた「総合取引所」設置構想が政府内で検討される中、同構想を“先取り”した動きとして注目されそうだ。

　バックアップセンターは事故や災害で売買システムが停止した場合に稼働するシステム。大証は来年２月にデリバティブ（金融派生商品）取引の新システムを稼働させるが、東工取は大証新システムのバックアップセンター内に、間借りする形でバックアップシステムを設置する。

　両取引所とも同一メーカーのシステムを使用し、保守点検業者も同じであることから、連携効果があると判断した。会見した大証の米田道生社長は「今回は別宅の一部をお貸しすることになるが、次は本宅に行くのではないか」などと述べ、総合取引所設置をにらみ、連携を加速させる考えを示唆した。

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